国内

首相記者会見全文(7)「ターゲットおいて思い切った給付」

 --経済対策について。企業への雇用調整助成金の助成率の拡大や、非正規社員などに対象を広げた対策をとる考えはあるか。現金給付の規模は、一律給付を考えているのか、対象は

 「まず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この7年間で400万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しいときに、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。

 リーマンショックのときの経験を元にですね、まずはやはり一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。そこで4月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。

 給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑(かんが)みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。

 --終息の見通し、目標は。衆院解散の判断は五輪同様、感染の終息が前提となるのか。終息した場合、年内にも解散を行いうるのか

 「まず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということで(国際オリンピック委員会=IOCの)バッハ会長と合意をしました。おおむね1年間延期をしていくということなんですが、この判断、決断については、先般、(先進国に新興国を加えた20カ国・地域)G20においてもですね、共同声明において、この決断を称賛すると、強い支持が表明されたところでありますが、一方ですね、ではいつ、このコロナとの戦いが終わるのか、終息するのか、今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は1人もいないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながらできません。

 と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。

 そこで先般の(先進7か国)G7やG20でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、国際社会とともに、ワクチンの開発を急いでいます。そういうものが出てくることによってですね、ある程度、終息に向かってめどを出していきたいと思っているところであります。

 そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かにその、来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議員の任期等が来ますが、今はですね、われわれそういうことを一切頭の中にはおかずにですね、頭からこれを外してですね、この感染症との闘いに集中したいと思っています」

=(8)に続く

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