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ミャンマー、携帯普及でスマートシティー進展

 ミャンマーの携帯電話加入率は2013年以降、急上昇し、18年には100%を上回った。かつての軍事政権下ではインターネットへのアクセスが厳しく制限されており、市民は携帯電話を保有できなかったが、11年3月の民政移管後に規制が緩和され、国営企業による携帯電話サービスが始まった。14年には外資系通信会社が参入したことで価格が大幅に低下し、普及が加速した。一方、固定電話契約率は人口の1%にとどまっており、新しい財・サービスが旧来の財・サービスの普及を待たずに一気に広まる「リープフロッグ型発展」の典型例となっている。

 こうした中、ミャンマー政府は、19年12月に首都ネピドー、旧首都ヤンゴン、人口第2位のマンダレーの主要3都市で、スマートシティー計画を承認した。マンダレーではオンライン納税システムが間もなく始まる。手数料を市が負担し、手軽な納税手段を提供することを目指している。大気汚染のモニタリング、センサーなどによる交通渋滞の把握、信号の制御など、ITの活用が広がっている。水道インフラが貧弱で漏水が多いヤンゴンでは、送水状況のリモート監視により、水道管の破損をタイムリーに把握し、漏水を削減する試みも行われている。

 ミャンマーは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも後発国で、新興国ならではの課題も多い。インフラ整備も遅れている。一方で、新しいサービスに抵抗する既得権益も少ないことから、ITを活用した新しいサービスの導入などで、スマートシティーのテストケースとなる可能性がある。(編集協力=日本政策投資銀行)

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