内閣府が６日発表した３月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比７．４ポイント下落の３０．９だった。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。
リーマン・ショックの影響があった２００９年３月（２９．４）以来、１１年ぶりの低さ。下落幅も、東日本大震災時の１１年４月（５．３ポイント）を超え、調査を月次化した０４年４月以降、最も大きかった。
基調判断は２カ月連続で下方修正し、「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。判断に「悪化」を使うのは１１年４月以来となる。
調査期間は３月２～２３日。新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が出れば、経済がさらに停滞することは避けられず、４月の指数も悪化する可能性が高い。
指数は消費者の購買意欲や収入に関する４項目の指標をまとめて算出した。このうち「雇用環境」が前月比１１．６ポイント下落の２７．９だった。新型コロナで職の安定性や見つけやすさが悪化する、と答えた人が多くなった。
「暮らし向き」と「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」もそれぞれ大幅に落ち込んだ。
２人以上世帯の有効回答数は全国の４９１６世帯だった。