国内

首相記者会見全文(7)「全員給付なら手に届くまで3カ月ぐらい時間かかる」

=(6)から続く

 「また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う。これは26兆円規模。初めてのことでありますが、そのことによって事業の運用にも使っていくこともできますし、雇用調整助成金と合わせて雇用を維持していくことができる。まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います」

 「(非課税世帯などへの)30万円の現金給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました」

 「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは5月、なるべく早く令和2年度補正予算案を通していただいて、5月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで3カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります」

 「どこかでわれわれも線引きをしなければいけない。それはつらいことでありますが、今回、お示しをしていただいた形で給付をさせていただきたい。とにかく今この事態を何とかみんなで協力して、乗り越えていきたいと考えています」

--緊急事態宣言の判断のタイミングが遅いという批判もある。イベント自粛や一斉休校でも感染拡大を抑えることができなかった原因をどう分析するか

 「まず、このインフルエンザ等対策特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきました。でも、あのときどういう議論があったか。むしろ緊急事態宣言は、私権を制限するから、慎重に出すべきだという議論が随分ありましたよね。しかし私たちは出すべきときには出すべきだと考え、その中で最大限の緊張感を持って、事態を、感染者の状況、数の拡大状況、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長ら皆さんに分析をしていただいてきました」

 「そこで、われわれはイベントなどの自粛、学校の一斉休校も行いました。だけど感染者の拡大を防げなかった。確かにその通りです。しかし、スピードはどうなのかということでありまして、今世界を見ていて、一時スピードが上がっていく。このスピードをどれぐらい抑えることができるかということが重要であります。中国・韓国においては、日本よりも感染者の数が相当多いですが、死亡者の数も多いですが、今スピードは相当落ちてきている。日本も早く、そのピークを、はるかに小さいところで押さえていきたい。そして、いわば減少に転じさせたいと思っています」

 「先週からわれわれいつ出すべきか、西村康稔経済再生担当相と尾身氏と、毎日、厳密に協議をし、議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆さまが判断する。機能、準備をすべきだという判断をいただきました。その理由については先ほど申し上げた通りであります。専門家の皆さんのこの判断、いわば一つは、累積の感染者の数、スピード、そして医療の提供体制との関係、そしてわれわれ行政の場では何を考えるべきかということについていえば、いわば緊急事態宣言を出す段階において、十分な医療体制しっかりと対応できるものを、体制を作っていく必要があります。ですから、先週、私も含めて、ホテルチェーンの社長さんたちにお願いをしまして、軽症者などを受け入れるお願いをさせていただいた」

=(8)に続く

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus