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緊急経済対策 50%超減収企業に「持続化給付金」

 政府は7日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出した。お金の使い道は限定せず、事業継続に役立ててもらうことで、安倍晋三政権がこだわってきた雇用を守るのが狙い。ポイントをQ&A方式でまとめた。

 Q どんな制度か

 A 名称は「持続化給付金」。新型コロナによる需要蒸発などで業績が急降下し、事業継続に困っている中堅・中小企業や小規模事業者、個人事業主などが給付対象者となる。条件に合致すれば、中堅・中小企業などの法人には最大200万円を、個人事業主などには最大100万円を給付する。使い道は問わず、事業全般に広く使える。

 Q 給付の条件は

 A 新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合とした。中小企業や個人事業主などは、売り上げの減少を証明する書類などを用意した上で申請する。企業向けに使途を定めない給付金をこれほどの規模で実施するのは異例の措置だ。

 Q 給付の時期は

 A 持続化給付金を活用するには、制度の裏付けとなる2020年度補正予算の成立が前提となる。補正予算案では、持続化給付金に2兆3176億円を盛った。政府は今後、補正予算案を国会に提出し月内の成立を目指す。補正予算が成立すれば、政府は申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託する。給付が始まるのは最速で5月中になりそうだ。

 Q 給付を受けるまでに時間がかかるのでは

 A スピーディーな給付を実現するため、政府はオンラインでの申請も可能にする方針だ。経済産業省の担当者は、提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度でできるようにしたいとしている。給付金を真に必要とする中小企業や個人事業主などに制度の内容が正確に伝わるよう、周知には一段の工夫が求められる。

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