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新型コロナ 最大の経済対策 難局克服

 政府は7日、臨時閣議を開き、過去最大となる事業規模108兆2000億円の緊急経済対策と、財源となる2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計やフリーランスを含む個人事業主への現金給付が柱となる。感染終息後の消費刺激策も盛り込んだ。「戦後最大の危機」と位置付ける難局を克服するため、異例の巨額支出を決めた。

 安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「国民の命を生活を守り抜く。困っている方々に安心を届ける」と述べ、緊急経済対策の実行に全力を尽くす姿勢を強調した。

 対策は感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施する。民間支出分なども含めた事業規模は、リーマン・ショック後の09年4月に決定した56兆8000億円を大幅に超えた。政府、与党は補正予算を月内に成立させ、早期の対策実施を目指す。

 対策の財政支出は、国が低利で融資する財政投融資や地方支出分を合わせて39兆5000億円。このうち16兆7058億円を補正予算案で手当てする。財源は赤字国債を14兆4767億円、建設国債を2兆3290億円発行して賄う。

 感染拡大防止に向け、全世帯に布マスク2枚を配布するほか、コロナへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、20年度中に200万人分の備蓄確保を目指す。収入の減った世帯には30万円の現金給付を行う。児童手当を受給している世帯には、子供1人につき1万円を一度限りで給付する。

 企業向けでは、収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する。中小企業向けの資金繰り支援も拡充。業績悪化が懸念される航空会社などへの支援も行う。

 感染終息後には「Go Toキャンペーン」として、官民一体で消費喚起策を実施。旅行商品の購入や飲食店の予約、イベントのチケット購入時に、割引やポイントの付与などを行う。

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