日銀が７日発表した３月の生活意識アンケートによると、個人の現在の景況感を示す指数は前回の２０１９年１２月調査から６．５ポイント下落のマイナス３６．３で、７四半期連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大による不安を反映したとみられ、１２年１２月以来、７年３カ月ぶりの低水準となった。
アンケートは２月６日から３月３日までに、全国の２０歳以上の４０００人を対象に実施。２１０１人から回答を得た。
この期間は東京五輪・パラリンピックの延期決定や東京都での外出自粛要請の前で、日銀は「新型コロナの影響を完全に反映していない。今はさらに悪化している可能性がある」との見方を示した。
３月の企業短期経済観測調査（短観）でも大企業製造業の景況感が５四半期連続で悪化しており、企業、家計ともに感染拡大の打撃を受けている実態が浮かび上がった。
１年後の景況感は９．６ポイント下落のマイナス４２．２と２四半期ぶりに悪化し、０８年１２月以来、１１年３カ月ぶりの低水準だった。景況感を判断する根拠（２つまでの複数回答）は「自分や家族の収入の状況」が５４．５％で最多。「商店街、繁華街などの混み具合」は２６．７％、「マスコミ報道」は２２．４％となり、どちらも前回調査より増えた。