国内

緊急事態宣言 外出自粛 GDP2.5%下押し 4~6月期、野村証券が試算

 緊急事態宣言の外出自粛要請により、4~6月期の国内総生産(GDP)が2.5%押し下げられる見通しだ。野村証券が試算した。外食や旅行といった家計の消費支出が4.3%減少することが響く。個人消費はGDPの約6割を占めるだけに、外出自粛による国内経済への影響は大きく、マイナス幅がさらに拡大する恐れもある。

 不要不急の外出自粛で大きな影響を受けそうなのが「旅行」だ。4~6月期の旅行の消費支出は、前年同期比で70%減少すると試算している。旅行の自粛などに伴って、「交通費(定期以外)」も50%のマイナスになりそうだ。

 プロ野球の開幕延期などにより「レジャー」は70%のマイナス。「外食」も影響は大きく、支出は50%減少する。

 一方、支出が増加しそうなのが医療品や自宅内での消費活動だ。マスクや医薬品といった「保健医療」は10%のプラス。自宅で過ごす時間が増えることで、「光熱・水道」も5%増加する。

 緊急事態宣言には外出制限の強制力がないため、試算では3月と同程度の外出自粛が続くと仮定した。そのため、宣言で外出自粛が進めば、消費支出のマイナスがさらに拡大する可能性もある。

 東京や大阪、神奈川など1都1府4県で3月に比べて2倍の規模で個人消費の自粛があった場合、4~6月期のGDPは3.6%減少すると試算。感染拡大が止まらず、欧米のような規模で経済活動が停止する極端なケースでは、10%押し下げられるとした。

 同証券の桑原真樹シニアエコノミストは「最終的にどの程度の悪影響が出るかは、感染拡大のペースに依存する」と指摘する。

                  ◇

 ■外出自粛が個人消費に与える影響

    項目     変化率(%)

 旅行・レジャー   ▲70.0

 外食        ▲50.0

 定期以外の交通費  ▲50.0

 衣料品、乗用車など ▲10.0

 マスク、医薬品など  10.0

 食料品         6.0

 光熱・水道       5.0

 家賃          0.0

 通信          0.0

 全体        ▲ 4.3

 ※▲はマイナス。2019年の家計消費支出(2人以上の世帯、平均)に対する変化率。野村証券の試算を基に作成

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