国内

総就労時間6.7%減と予測 国際労働機関「大戦後最悪の危機」

 国際労働機関(ILO)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年第2四半期(4~6月期)には全世界の総就労時間が6.7%減少するとの予測を発表した。1億9500万人が職を失ったのと同じ計算になるといい、ILOは事態を「第二次大戦後最悪の、世界的な危機」と形容している。

 特に大きな影響を受けるのは、ホテルなどの宿泊施設や飲食店、製造業、卸売業、交通業界に加え、芸能などの興行。また、各国で進む外出制限や店舗の営業停止措置などで、労働者の81%が何らかの影響を受けていると指摘した。ILOのライダー事務局長は「先進国も発展途上国も破滅的な状況に直面している」と指摘。「迅速に決断力を持って、一致団結して行動しなくてはならない」と述べ、雇用確保に向けた協力を呼び掛けた。(ジュネーブ 共同)

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