海外情勢

米、コロナ対策に中小支援2500億ドル上積み 申請殺到で検討入り

 米トランプ政権は7日、中小企業支援で2500億ドル(約27兆2000億円)の増額の検討に入ったと明らかにした。米国が2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法の一環として設けた3500億ドルの中小企業支援制度に申し込みが殺到したことが背景。増額によりさらなる雇用情勢の悪化を阻止する。

 ムニューシン財務長官は7日、中小企業支援の増額をめぐり、マコネル共和党上院院内総務やペロシ下院議長ら議会指導部と協議した。ムニューシン長官は支援増額について、「われわれは上院が9日に、下院が10日に可決すると期待している」と述べた。

 マコネル氏はこれに先立ち、上院は9日の「プロフォーマセッション」と呼ばれる形式上の会議で、発声投票ないし「全会一致合意」取り決めにより中小支援増額を可決し得ると述べていた。これらの手続きでは議員全員がワシントンに戻る必要はない。

 中小企業は全米の雇用の約半分を占めるが、政府の自宅待機要請により深刻な打撃を受けている。トランプ大統領は7日、3500億ドルの融資枠について既に約700億ドル分が融資されたと述べ、「申請はわれわれの想像を上回った」と語った。

 ペロシ下院議長は支援増額を支持するとしたものの、無条件で速やかな承認を目指すと明言することは控えている。ペロシ氏はCNNテレビのインタビューで「政府は融資実行に関する公式なデータを把握できておらず、対象企業への資金供給を確実にしたい」と話した。

 ペロシ氏は先月成立したウイルス対策法について、中小企業にさらなる資金提供が必要との考えを示したほか、追加的な個人給付や失業保険の延長、州や地方自治体への支援などを盛り込むべきと発言していた。ペロシ氏は次の経済対策が少なくとも1兆ドル以上になると予測している。(ブルームバーグ Laura Litvan、Saleha Mohsin)

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