国内

現金一律10万給付、菅官房長官「速やかな補正予算案成立が重要」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、公明党が主張している所得制限を設けずに国民1人当たり10万円の現金を一律給付する案に関し、「現在は収入が減少した世帯に30万円を給付する予定であり、政府として与党と連携し、補正予算案を速やかに成立することが重要だ」と述べた。

 菅氏は公明党が現行の30万円の給付に異論を唱えていることについて「経済対策は政府・与党として所要の手続きを経て決定したものだ」と指摘した。

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