新型コロナウイルス対策として、政府が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を５月中に始めることを目指し、給付のベースとなる住民基本台帳の「基準日」を早ければ４月中とする方向で調整していることが２０日、分かった。実務を担う自治体にも、住民に給付するための臨時予算をできれば同月中に議会で成立させるよう要請する方向だ。
政府・与党は令和２年度補正予算案を遅くとも５月１日には成立させたい考えだが、手続きの着手が大型連休後にずれ込まないよう、異例の前倒しを検討している。
今回、手続きを早めるのは、決定から支給開始まで３カ月かかったリーマン・ショック後の定額給付金の反省を踏まえたからだ。
当時、政府は定額給付金を盛り込んだ補正予算案を平成２０年１２月２０日に閣議決定し、基準日を２１年２月１日と定めた。市町村議会などは給付金の本体や経費に当たる「事業費」や「事務費」などを盛り込んだ予算を成立させ、住基台帳などに登録されている人を対象に、自治体から各世帯へ申請書が送られた。
今回、政府が懸念しているのは、補正予算の成立直後となる５月２～６日が５連休となることだ。その後に自治体が手続きを始めると、支給も約１週間遅れることから、前倒しで手続きを始めるよう自治体側に要請する方向だ。政府高官は「予算は概算でよいから早く決めてもらいたい。今は非常事態だ」と話した。
政府は、受給対象者に郵送やオンラインで口座番号を送ってもらう方法での給付も検討している。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「総務省を中心に関係省庁も協力して給付の手続きなどを早急に検討している。できる限り早期に給付ができるよう政府を挙げて作業を行っていきたい」と強調した。