経団連の中西宏明会長と、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は２０日、インターネット会議システムを使って会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止や、雇用維持に向けた取り組みについて労使で協力することで合意した。
会談で神津氏は、「非正規や契約社員、パート、フリーランスなどの多様な働き方が増えている中で、さまざまな問題が起きている」と述べた。また、飲食店の休業などで収入が減少し、生活困窮が懸念されると指摘した。これに対し、中西氏も「政府の経済対策では、雇用面でこれらの人々もカバーすることになっているが、実務面では課題も多い状況で、具体的な支援で協力したい」と語った。
神津氏は、「特に中小、零細企業などの雇用の維持が必要で、そのためには大企業もサプライチェーン全体の維持に向けた取り組みを徹底してもらいたい」と要請。中西氏も「連合との連絡を密にして、長期化が懸念されるコロナ問題に対応したい」と答えた。