政府は２１日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策の国民１人当たり一律１０万円の現金給付について、安倍晋三首相と閣僚は申請しないことを決めた。副大臣、政務官も受け取りを辞退する。自民党も２０日の役員会で所属国会議員は申請しない方針を確認しているが、「好待遇」批判を避けるためのパフォーマンスとの冷めた見方もある。
「それぞれの立場で受け取るべきかを考えていく姿勢は大事なのではないか」
自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見でこう述べ、政府や党の方針に賛同する考えを示した。公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で申請しない意向を明言。党所属議員の対応については「それぞれの議員が判断すべきだ」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、党方針について「政治家の寄付禁止と整合させる問題があるが、理解が得られるように努力したい」と述べていた。ただ、党内からは「きれいごとを言えば、『国民に寄り添って身銭を切った』だが、実際は『パフォーマンス』。各自の自主性に任せればよい」（中堅）と不満の声も漏れる。
一方、国民民主党は２１日、全議員が受給し、党として社会で活用できる策を検討していくと決定。玉木雄一郎代表は産経新聞の取材に「受け取らないことが『美徳』であるような風潮が蔓延（まんえん）すると、受け取るべき人の心理的ハードルが高くなる」と指摘した。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も、地方議員を含めて全員が受給し、党として社会での活用に回す方針を記者団に示した。
共産党は各議員の判断に委ねた。小池晃書記局長は記者会見で「高収入を得ているのにもらうのかとか、国民の中で足の引っ張り合いをやっているときではない」と語った。立憲民主党は対応を検討中。福山哲郎幹事長は記者会見で「（国民の中で）受け取った人が良くない、みたいな分断は避けたい。どう有効に使うかはそれぞれが判断することも必要だ」と述べた。