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首相の緊急事態宣言2週間 政府が22日にも専門家会議で分析

 安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言を発令してから2週間を迎えたことを受け、重ねて外出や移動の自粛を要請した。官邸で記者団に「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さん自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい」と訴えた。

 首相は「最低7割、極力8割」とした接触機会の低減について「地域によって不十分な所もあり、より一層のテレワークなど協力をいただきたい」と強調。先週末、東京から地方への人の流れがあったと指摘した上で、まもなく迎える大型連休に関しても「家族だけであっても地方への旅行は当面控えていただきたい」と呼びかけた。

 西村康稔(やすとし)(やすとし)経済再生担当相は同日の記者会見で、複数の県でパチンコ店などが休業要請に従わず開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限の指示や、公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。現状では休業は緩やかな「要請」だが、「さらなる強い措置を検討している」と述べた。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、7都府県を対象に7日に発令。16日には対象区域を全都道府県に拡大した。期間は5月6日まで。

 政府は22日にも専門家会議を開き、外出自粛の効果と現状の感染拡大状況について分析。その上で、緊急事態宣言の解除や延長を慎重に判断するとみられる。

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