海外情勢

大手企業の融資利用を批判 トランプ大統領、返納求める方針

 トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルス対策としての連邦政府の融資制度を利用した大手企業には返納を求めると述べた。同制度は中小企業の支援が目的だというのが理由。

 大統領はホワイトハウスでの記者会見で、同制度を通じて800万ドル(約8億6000万円)余りの融資を受けたと報じられたハーバード大学の基金を批判。「受け取るべきではなかった」とし、「資金を返すことになる」と語った。

 ただハーバード大側は融資の「申請はしておらず、中小企業向けの給与保証プログラム(PPP)を通じた資金は一切受け取っていない」とする声明を発表。関連報道が「不正確」であるとした上で、「苦境に陥っている中小企業のための資金をわれわれの機関が受け取るのは適切でないという点においてトランプ大統領は正しい」とコメントした。

 会見に同席したムニューシン財務長官は、同制度の基準に合致せずに融資を受けて返納しなかった場合には「厳しい結果」を招くと警告した。

 この制度からは中小企業が締め出されている一方、シェイクシャックなど外食大手を含む上場企業が利用して融資資金が底を突き、トランプ政権に批判が向けられていた。シェイクシャックは同制度を利用して得た1000万ドルを全額返納することを明らかにしている。

 米上院はこの日、中小企業救済融資プログラムの増額と病院支援、新型コロナウイルス検査予算を盛り込んだ4840億ドル(約52兆1400億円)規模の包括的救済法案を可決した。同法案を送付される下院では23日に採決される予定。当初プログラムの3490億ドルは2週間で底を突いた。共和党はより小規模な救済法案を望んでいたが、民主党が病院と検査向け予算の増額を求めた。(ブルームバーグ Mario Parker)

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