海外情勢

感染拡大の責任は…米中応酬が活発化 崔・駐米大使、関係再考促す

 新型コロナウイルスの感染拡大の責任をめぐる米中間の応酬が活発化している。

 ポンペオ米国務長官は22日の記者会見で、世界各国がパンデミック(世界的大流行)と戦う中、新型コロナについてのさらなる情報の公開を要求した。

 前日の21日には米中西部ミズーリ州政府が「新型コロナの感染拡大を隠蔽(いんぺい)し、こうしたひどい詐欺的な活動が州民の感染・死亡を招いた」として中国政府を提訴した。同州では感染症例が5800件を超え、少なくとも177人が死亡している。

 中国外務省の耿爽報道官は22日の記者会見で「事実も法的根拠もない。米国がすべきことはこうした訴訟乱用への反論と拒否だ」と反論した。

 セント・ジョーンズ大学のアンソニー・サビノ教授(法学)は国家主権による免責特権の原則からこの訴訟は「恐らくかなりすぐに退けられるだろう」と指摘した。

 こうした中、中国の崔天凱駐米大使は23日までに、ブルームバーグ・ニューエコノミーのウェブキャストで、感染拡大を踏まえ、米国に対し「世界1、2の経済大国である米中関係を真剣に考え直す」よう求めた。

 同大使は「緊張状態休止だけでなく、この重要な関係をまさに根底から本当に真剣に考え直すことを望むべきだと考えている」と答えた。米政治の透明性欠如を憂慮しているとも指摘。中国は新型コロナウイルスについて得た知見を、全て世界保健機関(WHO)と共有していると主張し、中国は常に対話を支持しており、さらなる政治的対話が必要だとの認識を示した。(ブルームバーグ Sharon Chen、Jing Li)

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