国内

キャッシュレス決済、29自治体でモデル地区選定 幅広いケース想定

 政府は、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶ。国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。住民票の発行手数料や保育料の支払いなど幅広いケースを想定。キャッシュレス決済に絡むモデル地区を初めて選定することで、普及に弾みをつけたい考えだ。

 政府は2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から約4割に引き上げる目標を掲げている。昨年10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度には今月21日時点で約112万店が登録。ほぼ全ての市町村で少なくとも1店舗が登録済みだ。

 ただ制度は今年6月まで。また年代や地域により利用に差があるため、店舗ではなく自治体単位の推進でさらに浸透を図る。経済産業省の担当者は「現金に接触せず衛生的で、窓口に並ばず迅速に処理できる」として、新型コロナウイルスの感染予防効果も強調する。

 対象の自治体には、地域ぐるみで取り組むケースや、公共施設で端末を導入する際、国の予算を優先的に充てる。このうち、愛知県豊橋市は美術館や博物館などの観光施設でのキャッシュレス決済導入を宣言。兵庫県南あわじ市は住民票や納税証明書の発行を担う窓口で進める。熊本県宇城市は市税や保育料支払いのQRコード決済を導入すると表明している。

 また、今月27日にはQRコードの統一規格「JPQR」の本格運用も始まる。昨年8月から既に、消費者が表示したバーコードを店舗側が読み取るサービスは運用中だが、店舗側の提示したコードを読み取れるようになる。店舗での支払いに加え、新たに一部の電力、ガス会社の請求書払いにも対応する。

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