海外情勢

米が世界のGDP押し下げ、縮小分31%占める 新型コロナ確認症例が最多

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で経済への壊滅的打撃を免れる国はほとんどないが、世界経済のマイナス成長に米国ほど大きな影響を与える国はない。

 新型コロナ確認症例数が世界最多となった米国は2020年の世界総生産(GDP)縮小分の31.1%を占めるとみられる。ブルームバーグが国際通貨基金(IMF)のデータを基に算出した。IMFは今年の世界経済の成長率がマイナス3%と、ほぼ1世紀ぶりに大きく縮小すると予想。21年は6%近いプラス成長に回復するとみている。

 IMFは14日発表した最新の世界経済見通し(WEO)で「ロックダウン(都市封鎖)や移動制限などの措置は感染封じ込めに不可欠だが、経済活動に甚大な損害を与えている。信頼感の悪化も経済見通しのさらなる下押し圧力となる可能性がある」と指摘した。

 米国に次いで世界経済の大きな足かせになるのがドイツと日本で、GDP縮小分に占める割合はいずれも7%を超えるとみられる。IMFは20年のGDPについて、米国が5.9%減、ドイツが7%減、日本が5.2%減となると予想。ただ、これら減少は中国やインドなどの主要経済国の成長によって一部が相殺されると見通す。21年の世界経済は一転して1980年からのIMF統計で最も高成長になると予想し、GDP成長分の29.2%を占めるのが中国。2番目が米国の12.8%で、次いでインド、インドネシア、ドイツと続き、日本は2.5%で6番目。(ブルームバーグ Alexandre Tanzi、Wei Lu)

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