安倍晋三首相は２９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた全国への緊急事態宣言に関し、「（期限の）５月６日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。「ただ、今ここで私が判断することはできない」とも述べ、専門家による感染状況の分析を根拠に、近く宣言延長の要否を最終判断する考えを示した。西村康稔経済再生担当相は、３０日以降に政府の専門家会議を開催すると表明した。
首相は判断のタイミングについて「（５月６日の）直前であれば、大変な混乱があるかもしれない」と説明。地方自治体などが方針を早く示すよう求めている点に触れ「そういうことも勘案し判断したい。いつ国民に伝えられるかを協議している」として、６日より前に公表する方向で調整を急ぐ方針を強調した。
政府の専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「あと１週間程度は感染状況を見て、その後にどのような状況になっているかを判断する」との見通しを示した。
ただ西村氏は「専門家の皆さんはぎりぎりまでデータを見たいと言うが、直前に方針を決めても混乱が生じる」と指摘。「大まかな考え方は早めに示してほしいとお願いしている」と語り、３０日以降に開く専門家会議の時点で、一定程度の専門的な見解を得たいとの意向を示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。
これに先立つ衆院予算委で、首相は感染状況に関し「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ８割に至っていない」と協力を要請。「世界で克服できなければ、真の終息とはならない」と述べた。