自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は１日の記者会見で、新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の編成を求める提言を発表した。収入が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」を現状の２・３兆円から５０兆円に拡充するなど、真水（国と地方の直接の歳出）での財政支出１００兆円を求めた。
提言は全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」の追加支給（２６兆円）▽自治体向け臨時交付金の拡充（５兆円）▽医療・介護現場への財政措置（５兆円）などを盛り込んだ。
安藤氏は「目の前で企業がばたばたと倒れ、国民生活が困窮に瀕している。発生する可能性の極めて低い財政規律を重視するのは本末転倒だ。提言を実施しないと、日本の生産能力が失われる」と訴えた。
提言は４月３０日に岸田文雄政調会長に提出した。