政府は１日、５年ぶりの改定となる少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。仕事との両立や経済的な理由で子育てを諦めている男女が、希望する時期に結婚や妊娠、出産を実現できるように支援を講じ、安倍晋三政権が掲げる「希望出生率１・８」を目指す。２９日にも閣議決定する方針だ。
原案は「子育ての希望の実現を阻む隘路（あいろ）の打破に強力に取り組む」と明記。具体的な施策として、収入減の懸念から男性の育児休業（育休）取得率が伸び悩む実態を踏まえた育休給付金の充実や、ＡＩ（人工知能）を活用したマッチングシステムによる結婚支援を盛り込んだ。
女性や若者の移住を進める自治体を地方創生推進交付金を活用して後押しし、地方での少子化の解消にも取り組む。
また、新型コロナウイルスを受けた妊婦の感染対策の徹底なども掲げた。