西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除をめぐり、重点対策が必要な１３の特定警戒都道府県のうち茨城県や岐阜県は感染者数が減っているとして「場合によっては解除もあり得る」との認識を示した。特定警戒都道府県以外の３４県についても「新規感染者の数が減っている状況にあり、多くで解除が視野に入ってくると期待感を持っている」と述べ、社会経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。
西村氏は「なんとか５月中に収束させたい。その間の事業、雇用、生活はしっかり守る」と強調した。
政府は１４日に専門家に分析を求め、地域によって前倒しで解除が可能か判断する。西村氏は、解除の可否を検討するため政府が設ける判断基準について、（１）新規感染者数が週単位で減少傾向にあること（２）重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること（３）ＰＣＲ検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていること－を挙げた。
西村氏は解除後の活動再開を見据え、「どういったところに注意しないといけないのかについて基本的対処方針の中で考え方を示したい」と述べた。