海外情勢

米経済の早期再開必須 政権顧問ら、5月雇用のさらなる悪化警戒 (1/2ページ)

 トランプ米政権の経済顧問は10日、大恐慌以来で最悪となっている雇用状況の下振れに警戒感を示し、米経済活動の「安全な」再開が早急に必要だと主張した。

 8日発表の4月の米雇用統計は、失業者の総数が2000万人と前例のない規模に達した。トランプ大統領は統計発表からほどなくして、新型コロナウイルス絡みの追加景気刺激策の策定を「急がない」と表明したが、経済顧問らは議会や金融当局と非公式協議を行ったことを明らかにしている。

 非常に厳しい数字に

 4月の米失業率は14.7%と、1930年代の大恐慌以来の高水準に上昇した。雇用削減は事務系の仕事にも広がっており、5月はさらに悪化するとみられている。

 大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット前委員長はCBSの番組で、新型コロナ感染拡大を防止するために経済活動を停止したが、その再開で景気は2020年下半期に回復するとの見通しを示す半面、5月か6月に失業率が20%を「上回って」ピークに達する可能性があるとの見方を示した。

 ハセット氏はこの予想について、今の大量の新規失業保険申請件数を基にした推計だと説明。同氏は最近、ウイルス関連の経済顧問としてホワイトハウスに復帰した。

 ムニューシン財務長官はFOXニュースの番組で、4月の失業率の数値集計以降、さらに700万人が失業し、職探しを諦めた人もいることから、実際の失業率はすでに25%近くに達した可能性があるとの認識を示した。

 同長官は雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想している。

 米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はABCの番組で、雇用統計の「かすかな望み」は解雇された人のおよそ8割が一時帰休ないし一時的なレイオフである点だとコメント。それでも、5月は「非常に厳しい数字」になるだろうと認めた。

 当局は「時間稼いだ」

 一方、ハセット氏はトランプ政権と議会、金融当局がこれまでに最大9兆ドル(約963兆円)の景気刺激策で新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)の「先へとつなぐ架け橋」を築いたと発言。「時間を稼いだ」としながらも、「それが機能するかどうか誰も確信を持てない」と述べた。

 さらに、もっと橋が必要になるか、経済がもっと急速に回復し始めるかをめぐり、トランプ政権はいずれのシナリオにも備えていることを明らかにした。民主党は苦境にあえぐ州政府を支援したい考えだが、トランプ大統領や多くの共和党員はそうではない。

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