衆院内閣委員会は１３日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案に関する質疑を行った。幹部の定年を最長３年延長する規定をめぐって、野党側が政府による恣意（しい）的人事が可能になると批判したことに関し、武田良太行政改革担当相は「勤務延長には色々な制約がつく」として反論した。
武田氏は、野党議員からツイッター上で改正案に抗議する声が広がっていることへの感想を問われ、「さまざまな意見が存在することは存じているが、コメントは控えたい」と述べた。そのうえで、「国民の理解を得るために丁寧に説明するのは当然のことだ」と強調した。
改正案は国家公務員法改正案と一体で内閣委で審議されている。
野党議員は新型コロナウイルスの感染拡大への対応が迫られる中、政府・与党が改正案の早期成立を急ぐ理由をただした。武田氏は平成３０年に人事院の申し入れを受けて議論を続けてきたことや、改正案が施行される令和４年度までに公務員の意思確認や業務の検討などで一定の期間が必要であることを強調した。
１３日の質疑は改正案の採決を前提としていないが、与党は週内に衆院を通過させる構え。野党は採決に反対しており、質疑では、定年延長規定の削除など改正案の修正や、検察庁を所管する森雅子法相の委員会出席などを求めた。