緊急事態宣言の延長が決まった後の５日～１１日の１週間で新たな感染者が出ていなかった県は２３県。政府は重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の３４県に対して宣言の一斉解除を検討しているが、新規感染者が出ていない近畿の自治体も解除後の戦略に頭を悩ませる。恐れているのは「気持ち」の緩みだ。
１２日まで８日連続で新規の感染者が確認されていない滋賀県。１１日には休業やイベントの自粛要請の一部を解除したほか、今月末までとしていた県立学校の休校方針を維持しつつも、学校ごとに登校日を設けることを認めた。
もっとも、一斉解除後の対応はまだ定まらない。
「近隣府県がどういう状況になっているのか、人の往来をどの程度押さえ込めるかといったことも勘案しながら、県としての（要請解除の）メッセージを出す」。三日月大造知事は１２日の記者会見でこう説明。さらに、「一気に解除したときの緩みを警戒する声もある。（解除後は）どういう暮らし方をすればいいのか、どのような状況になれば再び自粛を要請するのかなどの戦略を示したい」と述べ、独自の基準を定めたガイドラインを近く公表する考えを明らかにした。
一方、１日以降新たな感染者が１１日連続で出ていなかった和歌山県は、１２日になって大型連休中に大阪を訪れていた４０代男性の感染が判明し、感染者ゼロの記録が途切れた。仁坂吉伸知事は「県内の感染リスクは収まってきているが、また新たに感染が広がる可能性もある」と警戒する。
県によると、男性は２日か３日に１人で大阪・天王寺を訪れていた。会見した仁坂知事は「今は自粛と保健行政の努力で押さえ込めているが、それが緩むとバッと広がる。自粛で県民や経済に悪影響を与えないためにも、保健当局として仕事をこれまで通り一生懸命続けていく」と気を引き締めていた。