海外情勢

連邦職員の中国株投資阻止 米政権、安保リスク懸念

 米トランプ政権は11日、連邦退職年金基金による中国株投資の阻止に動いた。関係者によると、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長とオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がスカリア労働長官への書簡で政権の意向を示した。

 スカリア長官は連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)のマイケル・ケネディ理事長に書簡を送り、中国企業の株式を含むファンドに連邦政府職員の資金を投じることに関する「全ての措置を停止」するよう伝えた。ブルームバーグ・ニュースは書簡のコピーを入手した。

 連邦政府職員向け確定拠出年金(TSP)は、約500億ドル(約5兆4000億円)規模の国際ファンドのベンチマークを中国を含む新興国市場株指数を反映したMSCIオールカントリー・ワールド指数に切り替える予定だった。

 トランプ大統領が、TSPの投資資金が米国家安全保障上のリスクと見なされる中国企業株への投資阻止を検討していると報じられたことを受け、ルビオ上院議員(共和)は4月末の声明で大統領の動きを称賛。連邦職員の年金基金が米国の利益を損なう活動に関与する中国企業に投資されるべきではないとして、他議員らとこうした投資を阻止する法案を提出していた。(ブルームバーグ Justin Sink、Jenny Leonard)

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