西村康稔経済再生担当相は１５日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとテレビ会議を行い、２７日にも決定する令和２年度第２次補正予算案に関し、地方自治体の新型コロナ対策を支援するための臨時交付金を増額する方針を伝えた。「検討を加速させたい」と述べた。
会議は、政府が１４日に緊急事態宣言を３９県で解除したことを受けて開かれた。
西村氏は、引き続き宣言の対象区域である東京都や大阪府など８都道府県について、極力８割程度の接触削減や外出自粛や施設の使用制限を求めた。３１日までの宣言の期限を前に、２１日頃に専門家による評価を受けて解除の可否を判断するほか、「２８日頃にまた評価をして、６月１日以降どうするのか、判断をしていきたい」と語った。
解除された３９県に関しては、対象区域だけでなく解除された県とも県境をまたぐ不要不急の移動は「５月末まではできるだけ避けてほしい」と求めた。クラスター（感染者集団）が発生しやすい施設への外出自粛も要請した。感染が再拡大した場合には「再指定もありうる」とし、「（緊急事態宣言を発令した）４月７日のレベルよりも厳しい目で見て判断する」と述べた。
飯泉氏は、１次補正の１兆５０００億円から臨時交付金を追加支出することや、学校の９月入学について骨太の議論をすることなどを西村氏に求めた。