大手銀行５グループの令和２年３月期の連結決算が１５日出そろい、最終利益の合計は前期比２・４％減の１兆９９５８億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の経営が悪化したため、貸し倒れに備えた引当金の積み増しなどの与信費用の拡大が響いた。新型コロナの影響で今後も企業倒産などが増える可能性が高く、３年３月期の与信費用は合計で８６％増の１兆１８００億円となる見込みで、業績の下押し要因になる。
与信費用は貸し倒れに備えた引当金のほか、融資先の経営破綻で債権回収が不可能となった損失なども含まれる。本業のもうけを示す実質業務純益は４社で増加したが、与信費用の拡大が業績の足かせとなった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２年３月期の与信費用を前の期よりも２０００億円以上積み増し２２２９億円を計上した。さらに３年３月期は約２倍の４５００億円を見込む。みずほＦＧも３年３月期の与信費用を１６％増の２０００億円を見込んでおり、坂井辰史社長は「信用コストが最大の懸念だ」と指摘した。
三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）の３年３月期の与信費用は３００億円と３１％減る見込み。ただ、これは前倒しで前期に引当金２５０億円を費用計上したためで、前倒し分も含めた３年３月期の実質的な与信費用は「平時の３倍弱の水準だ」（大久保哲夫社長）という。
２年３月期は感染拡大に伴い金融市場が混乱したため株式などの運用益や、投資信託など金融商品の販売も全体的に低調だった。
新型コロナの影響で、３年３月期の合計の最終利益は２３・４％減の１兆５３００億円となる見通しだ。各社は業績見通しの前提として「上期に感染拡大が減少に転じる」（りそなＨＤの南昌宏社長）としており、感染拡大が長期化すれば、業績のさらなる下振れ要因となる。