海外情勢

米中摩擦が新型コロナで再燃 トランプ氏、ハイテク機器販売制限1年延長 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの発生源をめぐり米中の応酬が続き、両国関係が悪化する中、米国は貿易やハイテクなどをめぐる分野で中国への圧力を再び強め始めた。両国の覇権争いが再燃する可能性が出てきた。

 懲罰的な追加関税も

 トランプ米大統領は13日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を念頭に国家安全保障の脅威になる外国製通信機器の米国での販売を制限する大統領令について、1年延長することを決めた。次世代通信規格「5G」ネットワークをめぐる米中の覇権争いは、大統領令の延長で今後も続くことになる。昨年5月に署名された大統領令は情報・通信技術と関連サービスに対する脅威に関連する国家非常事態を宣言する一方、対象国や企業は特定していない。

 この大統領令に呼応する形で、米商務省は昨年5月、米国のサプライヤーへのアクセスを事実上禁止し、米企業による製品販売に特別な許可が必要になる「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載した。

 一方、米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、中国政府のために活動しているハッカーが新型コロナのワクチンと治療に関する貴重な研究の情報を米国の医療・製薬機関や研究所から盗み出そうとしているとの認識を示した。

 FBIと同省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は共同声明で、「これらのセクターを標的とした中国の取り組みは、米国の新型コロナ対応に大きな脅威となる」と警告。「情報が盗まれた場合、安全かつ効果的・効率的な治療の選択肢提供が脅かされる」と指摘した。

 トランプ大統領は新型コロナの感染規模や危険性について中国が適切に情報を発信しなかったとして、同国への批判を繰り返し、懲罰的な追加関税をちらつかせたことから貿易分野でも米中の緊張は悪化している。

 トランプ大統領は13日のツイッター投稿で「われわれは素晴らしい貿易合意を結んだ。それほど前のことではない。そして世界は中国からの疫病で打撃を受けた。100回貿易合意を結んだとしても埋め合わせることはできない。罪のない命が失われた」と指摘した。

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