西村康稔経済再生担当相は１７日、新型コロナウイルスの医療態勢整備のために２０２０年度第１次補正予算で創設した都道府県向け交付金について、月内に編成する２次補正予算案で「大幅に拡充する」と明言した。中小企業支援などを狙いに１次補正で１兆円を確保していた自治体向け臨時交付金も、増額する方針を重ねて示した。
ＮＨＫの番組で語った。西村氏は、１０日以降は全国の１日当たりの新規感染者数が１００人以下が続いているとして「収束の道筋に乗った」と指摘した。ただ番組後の記者会見では、８の特定警戒都道府県での緊急事態宣言解除について「まだ（感染状況などの）数字が出そろっていない」として、２１日をめどに開く専門家会議の分析を経た上で判断すると述べるにとどめた。今後は経済活動を段階的に引き上げる一方、流行「第２波」に備えた検査態勢などの整備が課題となっている。西村氏は番組で、１次補正で１４９０億円を用意した医療関連の交付金を積み増し「医療をしっかり充実させる」と強調した。