海外情勢

在宅より職場復帰拡大へ アップル、他のIT企業と一線画す

 米アップルは近く、世界の主要オフィスで従業員の職場復帰を拡大し始める計画だ。一方、アルファベット傘下のグーグルや、フェイスブックなど他のIT企業は新型コロナウイルス感染症(COVID19)予防のため少なくとも年末まで大半の従業員に在宅勤務を認める方針を示している。

 アップルは本社アップルパークを含むオフィスで、今後数カ月かけて従業員を段階的に復帰させる方針だと、計画に詳しい関係者が明らかにした。第1段階の対象には在宅勤務が不可能か困難な従業員が含まれ、既に世界の一部地域で始まっている。同社はこれを5月後半から6月前半にかけて主要オフィスに拡大すると従業員に伝えた。

 7月に開始予定の第2段階では、さらに多くの従業員が世界各地のオフィスに復帰する。関係者によると、職場復帰のスケジュールは流動的で、特に地域や州の外出規制を踏まえると変更される可能性がある。

 アップルの上級管理職は既に従業員に対し、第1段階かその後の対象になるか通知を開始した。第1段階では従業員は職務に応じてオフィスでの定期的な勤務か特定の期間のみの出勤を要請されると、同社は従業員に伝えた。アップルの広報担当者はコメントを控えた。

 他のIT企業との違いは、アップルがかねて対面での会議や実地の製品開発に重点を置いてきたことや、ハードウエアへの依存度が高いことなどを反映している。(ブルームバーグ Mark Gurman)

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