新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、北海道を除く７都府県で１カ月前に比べて入院患者数が減少し、病床の逼迫（ひっぱく）状態から改善傾向にあることが１８日、産経新聞の調べで分かった。新型コロナ患者向けの病床数は全ての地域で上積みされたが、再び感染拡大する「第２波」の懸念もあり、予断を許さない。
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県に４月１７日と５月１７日の病床数、入院患者数、重症者の病床使用率を聞き、比較した。
東京都によると、入院患者数は４月１７日に退院者を含み２６７９人に上ったが、５月１７日には１０２４人まで減少。病床数は２千床から３３００床に拡充された。都の担当者は「逼迫した状況からは脱したが、ここで緩むとさらなる感染拡大につながり、油断はできない」と警戒を強める。
大阪府は入院患者数が入院調整中を合わせて７７０人から３０６人と半分以下になり、病床数は６７６床から１１３７床に増加。府独自の解除基準では重症患者用の病床使用率６０％未満を指標の一つに設定しているが、５月１７日は２０・７％で４月１７日の５１・６％から大幅に下がった。
兵庫県の入院患者数は２４８人から７５人に減った。重症者の病床使用率は９割に達していたが、５月１７日には２３・９％まで低下。担当者は「本当にギリギリの状態だったが、軽症患者を宿泊施設に移せるようになり、４月下旬ごろから随分楽になった」と明かす。
一方、国に先駆けて２月に独自の「緊急事態宣言」を出した北海道は一度減少した感染者が再び増加し、第２波に直面。病床数は４００床から６００床に増えたものの、入院患者数は１７７人から２８５人と約１・６倍増加している。