米財務省は１９日、米国が制裁対象にしているイランの民間航空会社マハン航空の代理店業務を担ったとして、中国に拠点を置く企業を独自制裁の対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
ポンペオ国務長官は声明で「中国はイランのために、世界中で武器やテロリストを輸送するマハン航空を今も受け入れている数少ない国の一つだ」と強調し、中国政府の対応も批判した。
財務省によると、マハン航空はイラン革命防衛隊の対外工作を担う精鋭「コッズ部隊」の活動などを支援。現在は南米ベネズエラへもチャーター機を運航し、米国と対立する反米左翼マドゥロ政権を支えていると非難した。
今回、制裁対象になった中国の企業は中国とイラン間の航空貨物の予約業務などを担っていた。ムニューシン財務長官は声明で「米国はマハン航空と商業上の関係を維持する企業を標的にすることをためらわない」と警告した。（共同）