海外情勢

5000億ユーロの復興基金で合意 独仏首脳、EU共同で資金調達

 ドイツとフランスは18日、大半の人にとって生涯最悪となったリセッション(景気後退)を欧州連合(EU)が乗り切れるよう、5000億ユーロ(約58兆5000億円)規模の復興基金設立を支持することで合意した。基金の資金は共同で調達する。

 復興基金をめぐりEU内で深刻な意見の相違がある中で結束を印象づけようと、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領はバーチャル形式の記者会見にそろって登場。基金の資金を加盟国に分配し、EU予算への寄与に基づいた返済とする計画を提案した。

 負担共有の計画が示されたことで、イタリア国債の価格は3月以来の大幅上昇(利回りは低下)となり、ドイツ国債との利回り格差は今月に入り最少となった。

 メルケル首相によると、基金はEU予算の枠内に位置づけられ、資本市場での資金調達は欧州委員会が管理する。加盟国の必要に基づき分配額は決まるが、返済はEU予算の負担割合に固定されると、マクロン大統領が説明した。

 メルケル首相は「ドイツとフランスが指導力を発揮すれば、EU内の意見集約を進めることができる」と会見で述べ、「今回の危機を首尾よく抜け出すには欧州人として行動することが必要だ」と続けた。

 ただ、ドイツとフランスが合意を見いだしたとしても、EUとしての一致にはほど遠く、両国の提案は加盟27カ国の支持が必要となる。(ブルームバーグ Arne Delfs、Ania Nussbaum)

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