国内

中小企業に500億円資本注入へ 2次補正 官民連携ファンド設立

 政府は20日、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小企業に対し、官民連携のファンドが資本注入する仕組みを追加で導入する方針を固めた。今月27日に閣議決定する2020年度第2次補正予算案に約500億円を計上する方向で調整している。

 地域経済の核となる企業が対象で、地方の航空会社などを想定している。最終的には出資先による株式買い取りや、第三者への売却による資金の回収を図るが、破綻した場合は国民負担が発生するため、出資先の選定が鍵を握る。

 資本注入の主体となるのは、国が今夏の立ち上げを目指す「中小企業経営力強化支援ファンド」。国が半分まで出資し、地方銀行や民間の投資ファンドからの資金拠出も募る。ファンドは10年間の運用期間を想定している。

 中小企業支援は主に無利子無担保融資だが、融資では負債が増え、財務内容が悪化するという問題がある。このため政府・与党は「資本性資金」と呼ばれる資本や、資本に近い資金による支援を検討してきた。

 政府は2次補正や関連する追加財政投融資計画で、資本注入に加え、返済順位が低く資本の一部とみなされる劣後ローンによる融資など、企業向けの資金支援を大幅に積み増す方針だ。

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