海外情勢

米国民4割が中国製買わず 有権者、自由貿易より輸入制限を支持

 ワシントンを本拠とするビジネス助言会社、FTIコンサルティングが1012人の成人を対象に5月中旬に実施した調査によると、米国人の約4割が中国からの製品を買わないと回答した。新たな冷戦ほどではないが、冷ややかな態度が示された。

 一方、インドからは購入しないと答えたのは22%、メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答はそれぞれ17%、12%にとどまった。

 55%は、より多くの米国製品を購入するとした1月署名の貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答した。また、企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに伴う値上がり分を支払う用意があると78%が答えた。

 66%は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を強化する方が、米経済を後押しする上で良い方法だとして支持すると回答。米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向にあったことから、この3つ目の回答結果は印象的だ。米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威としてでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、右肩上がりを示し、8割近くに上っていた。

 2年にわたる関税合戦と中国で最初に報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世論調査で米国民の中国に対する見方がある程度悪化するのは驚くには当たらない。ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を切っているタイミングを踏まえると、有権者の大きな変化を示している可能性もある。(ブルームバーグ Brendan Murray)

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