海外情勢

緊急融資、月内の完備見込む FRB議長がバーチャル公聴会で証言

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃に米経済が持ちこたえられるよう、金融当局としてあらゆる措置を講じる用意があると表明した。

 パウエル議長は19日、上院銀行委員会のバーチャル公聴会で証言。「この困難な時期に経済を支援するためあらゆる手段をわれわれは講じることにコミットする。ただ、こうした行動はより広範な公的部門の対応の一部にすぎないとわれわれは認識している」と述べた。

 公聴会はコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に関する議会への初の四半期報告のために行われ、ムニューシン財務長官も証言した。

 FRBは3月半ば以降、財務省と連携して金融市場や経済への前例のない支援策を発表。政策金利をゼロ近くに引き下げ、9つの緊急融資プログラムを打ち出して社債や地方債などの市場支援を図っている。

 9つのプログラムのうち、なお運用開始に至っていないのは4つ。その一つは「メインストリート貸し付けプログラム(MSLP)」で、市中銀行が中小企業に行った融資の債権を金融当局が買い取る仕組みとなっている。

 パウエル議長は運用を開始していないプログラムについて公聴会で質問され、「全てのプログラムが今月末までに立ち上がり、準備が整うと見込んでいる」と発言。「関係者は文字通り昼夜を分かたず作業しており、数週間にわたって取り組んでいる」と説明した。

 市場の関心は、共和党と民主党が追加的な財政支援策で合意するかに移っている。

 下院は15日、民主党が主導する形で3兆ドル(約324兆円)規模の追加景気対策法案を可決したが、共和党とトランプ大統領は既にこの法案への反対を表明している。(ブルームバーグ Craig Torres、Catarina Saraiva)

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