西村康稔経済再生担当相は２２日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を全国で解除した後の経済活動を段階的に引き上げるための指針を、政府の基本的対処方針に明記する方針を伝えた。
西村氏は宣言の対象区域として残った東京都など５都道県の解除の可否を２５日にも専門家に諮る方針を改めて明らかにした。その上で「全て解除した後に、どういう考え方で経済活動を引き上げていくのか、基本的対処方針の中で示したい」と語った。
西村氏は、コンサートやスポーツなどの全国的なイベントや都道府県をまたぐ人の移動、過去にクラスター（感染者集団）が発生した業種の自粛の緩和に向けた考え方を盛り込む考えを明らかにした。
２７日にも閣議決定する令和２年度第２次補正予算案に関し、西村氏は「何が起きても、万全の構え、万全の枠組みを取りたい」と述べた。飯泉氏は、新型コロナ対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金の２兆円以上の積み増しを要請したほか、「国の予備費をこれまでにない額でしっかりと確保してほしい」と述べた。