国内

埼玉県、「出口」模索へ4指標 要請内容別に解除目安

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は25日、継続中の首都圏1都3県と北海道で解除され、焦点は各自治体がどのような「出口戦略」を描くかに移る。埼玉県は、県民や事業者に対する自粛要請の内容ごとに異なる解除の目安を設定し、段階的に社会経済活動を回復させていく方針だ。隣接する東京都の感染状況も見据えながら「新しい生活様式」の浸透を模索する。

 埼玉県は、これまで実施してきた各種の自粛要請を「外出自粛要請」「博物館、美術館、図書館への営業自粛要請」など8項目に分けて、それぞれに解除や緩和の際の基準を設けた。

 目安としては、(1)新規陽性者数(集団感染分除く)(2)感染経路不明の患者の割合(3)重症者用ベッドの占有率(4)東京都の感染者数-の4つの指標を設定した。

 例えば、外出自粛要請の場合は、(1)が「週20人以下」、(3)が「50%以下」、(4)が「週100人以下」であることなどが解除の条件となる。直近の数値(21日時点)がそれぞれ「14人」「11・2%」「59人」にとどまっていることから、近く正式に解除が決まる見通しだ。

 指標に「東京都の感染者数」を含めたのは、生活・経済圏として密接につながる東京都の状況が、県内での感染の広がり具合に大きく影響すると判断したからだ。大野元裕知事は、感染拡大防止に向けた措置について「首都圏全体で考えなければいけない。特に東京について考えなければいけない」と重ねて強調する。

 県は、飲食店などの事業者に「新しい生活様式」を普及させる取り組みとして、感染防止策を徹底していると判断した業界団体に対し独自の認定証を交付することも決めた。県が認定を与えることで消費者の「安心感」を醸成し、感染抑止と経済活動の両立を図る。(中村智隆)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus