海外情勢

経済の完全回復はワクチン頼み 世界各国・地域が新型コロナ禍から活動再開 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた世界各国・地域が少しずつ経済活動の再開に動いている。しかし、ワクチンや有効な治療法の開発なしには1930年代以来の経済的落ち込みからの完全な回復は不可能だ。

 職場や飲食店、学校、空港、競技場などで体温検査や社会的距離を保つ規則は今後も継続され、消費者は神経質な状態が続き、企業活動も制約される。

 最初に感染が広がり、経済活動再開も一番乗りだった中国の場合、生産は回復できても需要は喚起することができずにいる。正常化に向けて停止と起動を繰り返すプロセスになるというのが他国にとっての教訓だ。

 さらに感染第2波のリスクもある。中国東北部では新たな集団感染を受けて程度の異なるさまざまなロックダウン(都市封鎖)が再導入された。新たな感染が断続的に確認される韓国は個人消費の低迷が続く。経済活動をあまり制限しなかったスウェーデンでも、第二次世界大戦以降で最悪のリセッション(景気後退)に向かっている。

 財政・金融政策で既に何兆ドルもの支援を打ち出した各国・地域の政策当局は、さらなる企業破綻や失業を回避するため引き続き刺激策を維持する必要があることになると考えられる。

 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「経済の完全回復はワクチンなどの開発を待たねばならない」と警告。オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁も「医療面で飛躍的進歩がない限り、極めて緩慢な回復となる。科学者の双肩にかかっている」と語った。

 S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチ氏は「世界がワクチン開発を待つ間、観光業などの労働者は技能の再教育を受けて需要のある部門に移行しなければならないだろうが、それは時間がかかるプロセスだ。ワクチンか効果的な治療法といった医療的な解決策がなければ、行動の持続的な変化が経済の大きな構造変化につながるだろう」と話す。

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