国内

経団連会長、デジタル化推進を強化 「働きがい改革」も

 経団連の中西宏明会長は2日の定時総会を前に産経新聞などの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大との戦いと経済の再活性化に向け、「デジタル化とグローバル化の取り組みを強化する」方針を示した。同時にテレワークなどが普及する中で、時間に縛られる働き方から成果ややりがいを基準とした働き方に切り替える「働きがい改革」を進めることも強調した。

 中西氏は新型コロナ感染拡大がもたらした状況について、「供給側が生産停止などで寸断され、さらにモノを買わない巣ごもり消費で、需要サイドにも影響が出る極めて危機の経済」と指摘。これが続けば「倒産が増え、金融機関の不良債権が増加し、貸し渋りが起きる負の連鎖に陥る」と危機感を示した。

 そのうえで「まずは危機を防ぎ、その後に需要を作っていくために産業界が自ら構造改革を進める必要がある」とした。

 具体的な取り組みとしてはデジタル化の推進をあげ、特に「コロナ危機で脆弱(ぜいじゃく)性が明らかになった今の電子政府システムの遅れを解消」することを要望。さらに脱炭素社会に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの主力電源化、安全性が確認された原子力発電所の再稼働などの重要性も訴えた。

 一方、働き方改革については「産業構造がダイナミックに変わる中で、それに合わせて自分のキャリアを作っていく必要がある」と説明した。在宅勤務などはこうした改革の流れを加速させるとし、成果を軸に評価する制度が広がっていることも踏まえ、経営側も働く側も「働きがいを軸にした改革が必要」と強調した。

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