国内

在米企業、全社員の職場復帰3割 在宅勤務定着の兆し

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は2日、在米日系企業の新型コロナウイルスに関する調査で、経済活動の再開に伴い、年内に全従業員の職場復帰を計画している企業は3割にとどまったと発表した。非製造業中心に在宅勤務が定着する兆しがみられた。従業員の希望を聞いて、在宅勤務か職場かを選ばせる企業は非製造業で20%、製造業で14%。原則、在宅勤務を続ける企業は非製造業で15%、製造業で7%だった。

 コロナ後の事業戦略について、「在宅勤務中心の業務体系に移行」「将来的に事務所のリースを解約し、在宅勤務で事業継続」といった在宅勤務の本格導入に意欲的な回答が目立った。事業環境の変化に対応し「作業の自動化を進め、人と人の接触機会を最小化」や「電子商取引(EC)の充実」との回答もあった。

 調査は5月27日~6月1日に実施し、834社から回答を得た。(ニューヨーク 共同)

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