【ワシントン＝塩原永久】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、失業率が１３・３％となり、４月に記録した戦後最悪の１４・７％に迫る歴史的な悪化水準が続いた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ営業規制が、経済活動を停滞させたことによる雇用への打撃が浮き彫りになった。
一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月から２５０万９千人増と３カ月ぶりに増加に転じた。４月は２０６８万７千人の減少だったが、全米で段階的に経済活動が再開されていることを反映し、雇用悪化が底入れした可能性がある。就業者数は建設業で４６万４千人、小売りで３６万７千人増加した。
５月の失業率の市場予想は２０％前後で、就業者数は８００万人程度の減少が見込まれていた。失業率は金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年１０月に１０・０％を記録したが、今年４～５月は、これを上回った。１９２９年から約１０年続いた世界恐慌期の３３年には２４・９％まで上昇したと労働省が推計している。
働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は６０・８％と０・６ポイント改善。フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は減少した。
５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、想定外の雇用統計が好感され前日からの上げ幅が一時１千ドルを超え、約３カ月ぶりに節目の２万７０００ドルを回復した。