海外情勢

グーグル逆風、狭まる包囲網 集団訴訟に反トラスト法調査

 米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルに対する逆風が強まっている。プライバシーの侵害や連邦通信傍受法違反などでユーザーから集団訴訟を起こされたほか、米司法省と州当局が同社に対する反トラスト法(米独占禁止法)の調査の一環で、ネット検索市場における同社の影響力に歯止めをかける方法についてライバル会社と協議したことが分かった。

 2日にカリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に提出された訴状で原告側は「消費者が自身の情報のプライバシーを保護するためにどのような対策を講じようとも、グーグルは消費者の閲覧履歴やその他のウェブアクティビティーデータを追跡、収集している」と論じ、プライバシーの侵害と連邦通信傍受法への違反などを主張。また、ユーザーがウェブページにアクセスしたり、「グーグル・アナリティクス」や「グーグル・アド・マネジャー」といった誰もが使うようなグーグルのサービスに関係したアプリを利用するたびに、同社はIPアドレスや閲覧履歴などの情報を収集したりしていると主張した。

 一方、プライバシー重視の検索エンジンサービスを提供する米ダックダックゴーのワインバーグ最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、つい2、3週間前に複数の州の規制当局や司法省と協議したことを明らかにした。当局者らは携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」や同社の閲覧ソフト「クローム」の検索エンジンに代わる選択肢を消費者に提供するようグーグルに求めることの可否について同CEOに意見を求めたという。

 司法省とテキサス州のパクストン氏ら米各州の司法長官は、グーグルが支配的地位を占めるデジタル広告市場で競争をゆがめているかどうかを調査してきた。同省はグーグルを反トラスト法違反で訴追するための訴状草案を準備をしており、今後数カ月以内に訴訟を起こす可能性がある。

 今回、米当局がどのような法的主張を行うかは不明だが、ワインバーグCEOは、新たな検索エンジンの選択肢を消費者に提供することが将来的な和解策になる可能性があると述べた。(ブルームバーグ Gerrit De Vynck、Robert Burnson)

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