海外情勢

産油国、大幅減産7月継続 需要低迷で価格下支え

 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国の連合体「OPECプラス」は6日、閣僚級会合を開き、6月末までの予定としていた日量計970万バレルの原油協調減産を7月も実質的に続けることで合意した。7月から減産量を縮小する計画だったが、新型コロナウイルスの流行で急減した需要の回復が遅れており、供給量を抑え価格を下支えする。

 8月以降の減産方針は、各国の取り組みを確認する監視委員会を12月まで毎月開き、原油市場の状況も点検しつつ随時決定するとみられる。次回監視委は今月18日に開催する。(共同)

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