海外情勢

19年の中国対豪投資が58.4%減 07年以来の低水準

 中国の対オーストラリア投資が昨年、前年比58.4%減の34億豪ドル(約2570億円)と、2007年以来の低水準となった。外交関係のきしみが両国間に広がる中で、KPMGとシドニー大学がまとめたリポートで分かった。

 同リポートによれば、豪最大の貿易相手国である中国からの投資は案件数で43%減少。2018年は74件だったが、19年は42件にとどまった。中国蒙牛乳業による15億豪ドルでのベラミーズ・オーストラリア買収が、19年全体の43.7%を占めた。

 KPMGオーストラリアのアジア責任者でリポート共同執筆者のダグ・ファーガソン氏は資料で、中国の対外投資規制厳格化や中国国有企業が先進国への投資を減らし途上国を重視したこと、豪政府の投資規制強化に対する中国側の否定的な認識などが昨年の対豪投資減少の要因だと説明。

 「中国企業は08年以降、豪州に1070億米ドル(約11兆5700億円)余りを投じた。こうした資本は豪州の経済成長に本当に大きく貢献してきたが、新たな投資は鈍化している」と指摘し、中国の対豪投資は今後1年低迷が続くと予想した。(ブルームバーグ Jason Scott)

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