海外情勢

貿易摩擦の痛手上回る“利益” 中国がトランプ氏継続支持へ

 中国政府が、11月の米大統領選でトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていることが分かった。9人の中国政府の現・元関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。

 トランプ大統領は最近、中国が民主党のバイデン前副大統領の当選を後押ししていると頻繁に主張していた。

 中国政府の関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する意見と、通商関係を懸念する意見に分かれている。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くとみられている。

 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中国を標的にしようとするとみられるからだ」と、在ジュネーブ国際機関中国政府代表部副代表を務めた周小明氏は述べた。現役の政府関係者4人も同様の意見で、トランプ氏再選なら中国の利益になる可能性があると政府内の多くが考えていると語った。中国の影響力拡大を阻止する上での米国最大の資産が、再選で弱体化するとみているためだという。

 この根底にあるのは、米中関係悪化を止めることはほぼ不可能という見方だ。周氏は「大統領選で米中関係が根本的に変わるとは思わない。米国の奥底に、中国を封じ込めるべきだという感情がある。トランプ氏が勝ってもバイデン氏が勝っても状況は悪化する」と述べた。

 意見の両極化が目立つ米政界だが、反中国に関しては共和・民主両党で強く結束しているとの認識が中国政府内には根付いた。武漢で最初に発見された新型コロナウイルスによる感染拡大も、米国民の中国に対する姿勢を硬化させた。

 バイデン氏は対中国では長らく「関与」戦略を支持してきたが、民主党の大統領候補指名争いが激しさを増すに従って厳しい言葉を使うようになり、習近平国家主席を「悪党」と表現。香港の民主化要求デモを「並外れた勇気だ」と称賛、中国の貿易慣行を「略奪的だ」と非難し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が大規模に拘束されていることについては「良心に照らして受け入れ難い」と語った。(ブルームバーグ Peter Martin)

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