海外情勢

IT大手の免責剥奪を要請 トランプ政権、法改正を提案

 米司法省は17日、グーグルやフェイスブックなどのインターネット企業への法的保護を見直す法改正を提案した。免責保護をネット企業に与える米通信品位法230条を改正することで利用者の投稿内容に責任を負わせやすくする。実現すれば、ネット各社は利用者から訴えられやすくなり、これまでのビジネスモデルが根底から覆されるリスクを負うことになる。

 トランプ米大統領は先月、ツイッターが同氏の投稿に対しファクトチェック(事実確認)を促す警告を付けたことに激怒し、ネット各社に与えられている免責保護を制限する大統領令に署名していた。

 通信品位法の230条では、ネット企業が利用者が投稿したコンテンツに対して法的責任を問われず、不適切な投稿への制限する際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されることが認められている。同条項をめぐっては、共和・民主両党から過大な法的保護をネット企業に与えているとして批判が噴出しており、この運用を見直す狙いがある。

 司法省の提案では、ネット企業が政治的発言への検閲を行ったり、児童虐待やテロなどの違法行為を含む内容の投稿を意図的に助長したりした場合に免責保護を制限する。また、フェイスブックのメッセージアプリ「ワッツアップ」などの暗号化機能を持つプラットフォームへの免責の剥奪も検討している。

 トランプ氏と同氏の支持者はネット企業が自身の投稿を不当に扱っていると主張している。

 一方、今回の司法省の提案に対し、ネット各社は一斉に反発している。ツイッターやフェイスブックが加盟する米インターネット協会は声明で「オンラインプラットフォームの安全維持が困難になる」と懸念を表明。FBも声明で「230条は政治的な発言の保護と有害コンテンツへの制限の両立を可能にする根拠となる」とし、現行法維持の重要性を訴えた。(ブルームバーグ Ben Brody、Chris Strohm)

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