海外情勢

トランプ政権は家計潤さず 「発足後に豊かさ実感」6分の1未満

 トランプ政権が2017年1月に発足してから家計が豊かになったと考えている米消費者は6分の1にも満たないことが、金融情報サイト、バンクレート・コムが世論調査会社ユーガブに委託した調査で明らかになった。

 同調査は3、4両日に米国の成人1343人を対象に実施。「むしろ家計は悪化した」との回答は「良くなった」との回答の2倍近くに達した。一方、調査対象者の約半数に当たる45%は、家計の状況はほとんど変わっていないと答えた。

 新型コロナウイルス感染問題は一因にすぎないようだ。米経済に感染拡大の影響が広がる前の時点でさえ、5人に3人が家計に改善は見られなかったと回答した。

 米国株の指標のS&P500種株価指数は、16年大統領選挙でのトランプ氏当選以来58%上昇し、今年2月に過去最高値を更新したが、コロナ感染拡大を受けたリセッション(景気後退)が始まった。その後、同指数は10%下落し、失業率は50年ぶりの低水準から4月には14.7%に跳ね上がった。

 バンクレートのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は「パンデミック前の失業率は低かったものの、10年8カ月に及ぶ長期景気拡大の中で所得の伸びが訪れるのは遅かった。米国では富のはしごを登るのは一段と難しくなっている」と分析した。

 トランプ氏の経済政策運営については、回答者の約42%が否定的に評価した一方、大統領の仕事ぶりが良い、もしくは極めて良いとの回答は35%だった。(ブルームバーグ Virginia van Natta)

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